2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
これは、通報者側の安心材料にのみならず、例えば二号通報をしたとしても、証拠資料がないまま通報を受けて、そして裏付け調査をする行政負担の解消にもつながるというふうに思います。これらを鑑みれば、これは極めて合理的で必要な措置だというふうに思います。 大臣、これ、結局二号通報をしてもなかなかお返事いただけないんです。放置されることがほとんどなんです。
これは、通報者側の安心材料にのみならず、例えば二号通報をしたとしても、証拠資料がないまま通報を受けて、そして裏付け調査をする行政負担の解消にもつながるというふうに思います。これらを鑑みれば、これは極めて合理的で必要な措置だというふうに思います。 大臣、これ、結局二号通報をしてもなかなかお返事いただけないんです。放置されることがほとんどなんです。
しかし、法務省は、実習生の訴えを深刻には受け止めず、法令違反の有無に関する本格的な裏付け調査さえもしていなかったわけです。これは、法務省による外国人労働者の人権に関する重大な認識不足であり、到底看過できません。 人権を守る立場にある法務省が外国人の人権については極めて意識が低かったということであり、また、法を守る立場である検察官出身の山下法務大臣の責任は重大であると考えます。
ＰＩＯ—ＮＥＴの御相談は、消費者からのお言葉といいますか申出を記載しているものでございまして、必ずしも、何というんでしょう、裏付け調査をしているものではございません。したがいまして、今のお尋ねでございますが、この中で、成り済ましサイトであるというふうに、明確に何件というふうに申し上げられないのが実態でございます。
この部分につきましては、二月二十日の衆議院の予算委員会におきまして石原元官房副長官が出席をされ、元慰安婦の聞き取り調査結果について裏付け調査は行っていない旨、さらには、河野談話の作成過程で韓国側と意見のすり合わせがあった可能性がある旨、そして、河野談話の発表により一旦決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念である旨、
当然ながら、ここでは、元従軍慰安婦十六人の証言内容の裏付け調査がなかった、しなかった、それから、談話の作成過程については韓国側と文書のすり合わせ等々があったような可能性、そのことについての御発言をいただきました後、衆参共々このことについていろんな形で質疑、議論が行われてきたことは承知をしております。
その中で、慰安婦の聞き取り調査結果については裏付け調査を行っていないと、さらに、河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあったのじゃないかということを推測をされると、それと同時に、一旦決着をした日韓間の過去の問題が最近になって韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念だという趣旨の発言があったわけであります。
一点は、元慰安婦の聞き取り調査結果について裏付け調査を行っていないということを証言をされました。二点目は、この作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある旨も証言されました。
御指摘の、今、二月二十日の衆議院予算委員会で石原元官房副長官から、そもそもこの元慰安婦の聞き取り調査については裏付け調査を行っていなかったということ、それに加えて、この河野談話の作成過程で韓国側と意見のすり合わせを行った可能性があるということ、そして、最近になって再びこの日韓間の過去の問題について韓国政府から提起をされている現状を御覧になって、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念であると
その作成に当たっては、元慰安婦十六人の聞き取り調査の事実関係の裏付け調査は行われていないと証言をされまして、それを受けて、政府として河野談話の作成経緯を検証するという話も菅官房長官から出てきたりしていたんです。 ただ、ここに来てちょっとまた流れも変わってきたような感じもするんですが、検証はするんでしょうか、しないんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君） まず、二月の二十日、衆議院の予算委員会において、当時事務方の責任者でありました石原元官房副長官が証言に立ちまして、副長官より、元慰安婦の聞き取り調査結果について裏付け調査を行っていなかったという旨、証言がありました。さらに、河野談話の作成過程で韓国側とすり合わせを行ったのではないかという可能性があるという趣旨の発言がありました。
○国務大臣（菅義偉君） 是非御理解をいただきたいんですけれども、二月二十日、衆議院の予算委員会において、当時この河野談話を作成したときの事務方の責任者です、官房副長官の石原さんが証言をされまして、元慰安婦の聞き取り調査結果について裏付け調査を行っていないということを言われました。さらに、河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性があるという趣旨の発言もされました。
氏名、生年月日もでたらめな元慰安婦と称する十六名の聞き取りを基に、その裏付け調査もしないで、しかも談話を作る過程で韓国の言い分を全くもう受け入れて作られた。石原官房副長官いわく、日本の善意が踏みにじられた。私たちもそう思います。いずれにしても、政府は一日も早くこの談話の作成過程を調査、検証するべきだと、これはもう全体、議会全体の意見だと思います。
この談話の根拠となった、聴き取り調査の対象となった慰安婦と称する十六名の女性は、氏名や生年すら不正確であり、その裏付け調査もされず、談話そのものが韓国の言い分を取り入れたものであったことは、平成二十六年二月二十日の衆議院予算委員会における山田宏議員の質疑で明らかになりました。ここまで「慰安婦問題」が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任であります。
これは、日本銀行に対する調査若しくはその裏付け調査を行いました。 五の二をごらんください。いわゆる平成八年、戸田分館が建設計画がなされたときの受入れ物量、これは日銀券の受入れ物量の予想であります。一番左側、想定といいますのが予想で、平成八年で二十九億枚です。九年が三十億枚。だんだん増えていきまして、平成十七年四十三億枚。平成二十五年は六十三億枚になるでしょうと。
この経過から見ますと、この自白を得ることに全力を挙げる厳しい取調べが行われて、そこからうその自白が生み出されると、そして自白が得られますと、十分な裏付け調査が行われないままになって起訴までされたと、こういう経過が浮かび上がってくるんですが、検察当局としては、この事件について具体的にどのような反省をされているんでしょうか。
○玉沢委員 一昨日の警察庁から出された調査結果によりますと、まず、レフチェンコ証言の信憑性については、「同証言に述べられた政治工作活動の内容と、警察がこれに基づいて今回行った裏付け調査の結果及び過去警察が把握してきた各ＫＧＢ機関員の政治工作活動の実態とが多くの点で一致する」こういうふうに述べておるわけでありますが、この信憑性は非常に高い、こう認めておるわけでありますが、捜査当局が調査の結果このような
当然、わが国の方で裏付け調査をやる必要がある。その場合、捜査上からみても、資料はあくまで非公開とし、証拠固めを進めていくのが常道である」、こういう言明をした当局者がおるようであります。私は万が一こういうことが言われるなら、たとえば十六、十七の国会での証人尋問でも明らかなように、コーチャン氏の証言と大久保氏と伊藤氏の証言は明らかに食い違っております。
言い換えますとここでやります監察は各行政機関に対する監察に限るのでございますが、ただその監察の裏付け調査として、この二条の第十二号に掲げるような業務につきましては調査ができる。ただその調査をする場合には関係の行政機関と協力して調査ができる。こういうようにしぼられておるわけであります。
○証人（高橋正吉君） その点につきまして大橋先生には御恩もございますが、良否は正しく明らかにしなければなりませんから申上げますが、そういう事実もありましたことは、私もはつきり記憶はございませんが、私が検察庁で申述べました調書の中にそういうことをたしか申上げまして、その裏付け調査を検察庁がなさつておりますから、そういうようなことは検察庁の調書によつてお調べ願いたいと思います。